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ガイドラインに関するQA

ガイドラインに関してよくあるご質問などをご紹介いたします。
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ガイドライン3(1)の判定が○になる条件を教えてください。
以下2つの条件を満たしている場合に限って判定が○になります。
【条件1】
マッチングサイトの登録時に以下の書類提出が求められていること。
①都道府県知事等への届出を証明する書類
②都道府県知事等が定める者の実施する研修を修了したことを証明する書類
③身分証明書
【条件2】
マッチングサイトに登録している全ての保育者が【条件1】の書類を全て提出済みであること。
マッチングサイト内に利用規約があるのにも関わらずガイドライン3(5)が○にならないのはどういうことか教えてください。
ガイドライン3(5)では利用規約にガイドライン4の内容を含めるよう定められております。
ガイドライン4は(1)~(9)の9項目があり、その全てがマッチングサイト内の利用規約に含まれている必要がありますので、1項目でも不足がある場合は○になりません。
都道府県知事等への届出を証明する書類とは何か教えてください。
保育者のマッチングサイトへの登録は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の2により
都道府県知事等に届出を行った者に限ることとされております。
そのため、マッチングサイト運営者は、保育者の登録を受け付ける際に、
都道府県知事等への届出を証明する書類の提出を求めることとされております。【ガイドライン3(1)】
保育者の方は、証明書の交付についてはお住まいの都道府県等にお問い合わせください。
※なお、ガイドライン3(1)では、都道府県知事等への届出を証明する書類の他、
 都道府県知事等が定める者の実施する研修を修了したことを証明する書類、及び身分証明書の提出を求めること、また、一定期間ごとに保育者の研修の受講状況等について確認することとされております。
都道府県知事等への届出を証明する書類が提出されない保育者については登録を削除、または非公開にしなければならないのか教えてください。
運営者様には、届出を行っていない方に対し、届出を求める取組を行っていただきたいと考えております。
運営者様の求めに応じず、届出を行わない方については、サイトを利用させないなどの対応が必要ですが、届出を行わない方に対する措置についてはガイドラインでは定めておりません。
届出中の方などについては、自治体によっては受理書が交付されないことも考えられますが、届出の写しを確認するなどし、サイト利用を開始していただくことも考えられます。
(半年以内で事業閉鎖するなど)短期で働くことを希望している保育者はマッチングサイトへの登録はお断りするべきなのか教えてください。
原則としては、届出を行わない方については、サイトを利用させないなどの対応が必要です。
しかしながら、半年を限度として臨時に設置される施設であること(6か月以内で子どもの預かりサービスを止め、今後においても実施しないこと)について、保育者の説明が合理的であり、また、自治体も届出を行う必要がないという判断をしていることについて確認ができるのであれば、届出以外の書類(研修終了の証明書、身分証明書)の確認により、利用を開始していただくことも考えられます。
各自治体の状況とマッチングサイトの運営に対する影響を踏まえた上で、慎重に御判断いただき、ガイドラインに沿った対応を行っていただけますと幸いです。